これほど閉鎖的な説明会も珍しい。　ひどすぎ
　国は原発推進に暴走か
　　

原発推進派知事を大差で再選させた青森県民も同じ。

地獄の沙汰も金次第か。少しは考えたら。

片方の腎臓を売って、カネもらって喜んでいるようなもんだからね。
いまさら民意を問うまでのことはない。
もう、直にカネもらってるんだから。
己の健康や命、家族の命よりカネっていう意識の住民ってことだろう。

そういうのに、巻き添え食らう者が迷惑この上ないことよ。

大抵の貧乏村では、若者も貧困から抜け出せず苦しんで
自殺率も高くなることが多いから
それよりは遥かにラッキーだな

周りの村は、たまらないだろうがｗ

http://www.mlit.go.jp/common/000025319.pdf
1 大津町熊本29,107 139,810 4.80
2 苅田町福岡34,387 128,290 3.73
3 臼杵市大分43,352 142,803 3.29
4 玄海町佐賀6,738 22,062 3.27
市町村民所得（1 人当たり）上位30
人口一人当たりの市町村民所得が最も高いのは、大津町（熊本県）となり、4.80（百万円/人）
と高い値を示した。
次いで、苅田町（福岡県）、臼杵市（大分県）、玄海町（佐賀県）、鳥栖市（佐賀県）と、3.2
（百万円/人）以上の高い結果となった。

土地所有者と、その自治体など、大金を税金から貰える人間は良いが、
少し離れると、利益が激減して、不動産の下落や
住環境の悪化などマイナスばかりが大きくなる

至近距離の大都市の博多の人々に発言権がないのか？、福井県のもんじゅも
至近距離の大都市の京都の人々に発言権がないのか？。

この国の民主主義とやらは、開発途上国並みだ。

こういう財政状況の玄海町にはもはや期待できない。周辺自治体が再稼働反対の決議をすること。佐賀県もそれは無視できない。隣接県である福岡県、長崎県も上記決議をすること。佐賀県への最大の圧力になる。
時流は次第に脱原発になっていっている。それが読めない政治家は自滅するだろう。

玄海町の岸本英雄町長の資質の問題だよ。

一旦事故ったら福島原発どころじゃないぞ。
こうした重大な選択を玄海町の都合だけで決定されること自体、非民主的政策というべきだろうが。

周辺自治体の住民の生命、財産を守れよ。
ゲテモノ国策は排気して、玄海町以外の住民の生存権を認めろよ。

立地自治体を『原発中毒』に陥れたのは、原発推進の国策です。
原発推進策をやめるとともに、立地自治体に中毒の禁断症状の治療を施す（使用済み燃料税課税で廃炉まで財源を得られる）のが良いと思います。

事故が起こったら，じゃだめだ．起こしてはならない．
重大事故が起きた時の責任は，立地自治体だけでは取りきれないほど大きなものだ．
立地自治体民全員が全財産を寄付して集団自決しても，帝愛グループの地下現場に落とされても償いきれない．
決定権のある親たちは，子どもに残る負の遺産について何と説明する？
「我々は，原子力の墓守の一族なんだよ」とでも言うか．
「現状の原発稼働の是非を決めるシステムの中で，それ程重大な責任を持っていることを，立地自治体民は理解してるのか．

今こそ，勇気をもって原発に反対してほしい．
そして，原発のない新しい生活を考えてほしい．
勿論．我々「原発の電力を受け取っている側（不可抗力だが）」も，考える．
そして，行動しよう．

投稿内容と同じことを考え，過去別で投稿していた．
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原発の再稼働を決定できるのは国だそうだ．
慣例として，立地自治体の同意を得ることになっている，のだそうだ．

原発はもはや日本のほとんどの地域，どこに住んでいても関わってしまう問題だ．
ひとたび事故が起これば被害は立地自治体にとどまらないことは確実．
日本中どこに逃げても，そこには別の原発がある．
原発で発電された電力を選択的に使用しないこともできない．

なのになぜ，立地自治体の同意が得られれば再稼働が可能なシステムなのか？
立地自治体住民は「原発の恩恵」を得る代わりに「身の危険」に晒されている．
立地自治体は「原発の建設」に同意し「原発の恩恵」を受けているが，いざ事故が起きた場合のリスクをすべて引き受けてくれるわけではない．
我々周辺地域住民は「原発の建設」に対する決定権はなく，原発の電力を拒否することもできず，「身の危険」に晒されている．

最早，立地自治体や周辺地域の首長の同意が得られればよい，という問題ではない．
政府の言うような場当たり的な「シビア・アクシデントに対する準備状況」だか何だかよくわからないものじゃなく，耐用年数や管理体制なども含めた徹底した情報の開示と安全性向上策，再稼働のメリット・デメリットを議論することは，仮に再稼働の是非を問うならば絶対に必要だろう．
しかし，それだけでは「反原発派」の「原発から比較的離れた地域の住民」の意見が直接原発の将来に反映されることはない．

橋下知事は，「関電が納得いく，理解できるデータを提示したならば，福井県に頭を下げる用意があった」のだそうだ．
私は大阪府民ではないし，産業停滞が日本に及ぼす影響が計り知れないことも理解できる．しかし，こんな現状ではやはり私は原発には反対する．

恐ろしいことに，こんな状況で既に再稼働を容認する自治体も出始めている．
なんと無責任なことか．生活がかかっている方々も大勢いるだろうから無理もない部分もある．しかし，すでにこれまで原発で街は大いに潤っているのではないのか？
再び事故が起きた時，その被害が私に降りかかった時，私は「再稼働を決定した人間」を大いに恨む．たとえ放射線で死にそうになっていても，ひとかけらも同情できない．
もういいだろう．これからは，勇気をもって「原発に反対」して欲しい．

日本でも「国民投票」をしよう．
イタリアは偉い．いち早く動いた．
もうすぐ，電力需要の多い夏が来る．
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あ〜，久々にナウシカ読みたくなったな．
腐海との共存しか選択肢がないのはごめんだ．

国土の狭い日本において、一旦原発事故が発生すれば周辺自治体に甚大な汚染被害が拡散する。
立地自治体の福島県が被害者面をし続けるのはおかしな話で、そうした原発を誘致した以上、最大のリスクを抱え込んでいることを認識していて当たり前のことではないのか。
それは同時に、原発事故による被害をまず原発を設置に関わった立地自治体が、まず周辺自治体に全資産でもって弁済、補填すべき同義的責任があるだろう。
福島県外の周辺自治体の住民が、大変な被害に苦しんでいるではないか。
そうした有事の法的整備も成されないまま、この非民主的原発事業は闇雲に推進されていくのか。

　東日本では廃炉まで決議している議会もあります。
　それほど放射能による汚染が深刻ということですよ。

賛成か
反対か
関係ないか、
知らないか。

原発反対なのに巻き込まれた人にだけ、保障すればいいんじゃないのか。
福島もそんな気がしてきた。
誰にも彼にも保障しなくていいんじゃないだろうか。
原発に明らかに賛成してきた人は補償の対象からはずすべきでしょう。

佐賀の場合は特に福島の事故を知っていながら原発に反対していないのであれば、事故になったときの補償は無しで良いと思います。

補償をするのは結局，国．
つまり我々の税金を投入しないと補償しきれない．

つまり「国民投票」が先．
こんな現状を認知しておいて，国民の反対を押し切ってまで稼働して
事故が起こっても，補償もくそもない．おれはそんな税金絶対に払いたくない．
しかし，「国民の反対の声」が「原発再稼働の是非」まで届かなければ，
「反対の声」はただの遠吠えにすぎなくなってしまう．
断じて，届けなければならない．

国民投票で原発の是が得られたら，次は「安全性の確保」だ．
皆知っての通り，現状完全なシステムじゃない上，ヒューマンエラーのリスクが上乗せされている．これらを十二分に考慮し，「皆が納得する最小限のリスク」に抑えられることが現実的になったとしたらやっと，「建設の是非・再稼働の是非」を問うてもよい段階．

いかに道のりが長いかわかるだろう．
「立地自治体の補償」云々を議論する段階は程遠い．

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仮に，上の全てをクリアして，「原発推進」となった場合は，反対派もくそもない．
事故のリスクは立地自治体のみならず，国民全体で負わなければならない．
嫌なら国外逃亡しかない．

つまり，我々庶民が今すべきことは，
「全国の原発再稼働を阻止すること」
今戦わないと，上の道筋ほとんどをすっとばして，再稼働する可能性も出てくるんだ．
そんな国に，住みたくない．日本は好きだが，今，心から好きとは言えない．
戦おうさ！

玄海町（総人口:6738人)の歳入の65%が原発による歳入(交付金)で
1機稼動すれば20億円　4機稼動すれば80億円　
この小さな部落の玄海町へ国から巨額の交付金が過去より支払われてます
"玄海町町長は経済的に必要を"繰り返し再稼動を要請してますが
6738人の過疎地の町にこのような巨額な交付金は　
はたして経済的に必要な額でしょうか？
自分たち(玄海町)さえ　財政的に潤えば他人を犠牲にしていいのでしょうか？
一旦事故が起きたら広域に汚染し立ち入り禁止区域となりますが　
他人の生命財産仕事を脅かす行為は許される行為ではありません。
http://cnic.jp/files/Genkai3MOX_20060421.pdf
*危険なプルサーマル事業を2009年最初に始めたのはこの玄海町からです
　その後次々と他県もプルサーマルを始めました
今回も同じく安全より経済を選択した玄海町を選び
海江田経産相は"国が責任を負う"と稼動既成事実を作る為の指示活動でした。
（国が責任を負うとは将来の事故の際の損害金を国民の税金で支払う事,
すなわち全国民が増税を強いられる事となります)

★地元の行動に連帯して、全国から
ファックスや電話による緊急抗議を集中しましょう！
　　　　　↓　　　　　↓　　　　　↓
10万人のファックス抗議を経済産業省（相）と佐賀県へ！
「玄海原発再開にＮＯ！」「海江田経産相のアリバイ訪佐にＮＯ！」

＜経済産業省へ抗議！＞
・原子力発電立地対策広報室
　　　　　FAX：０３−３５８０−８４９３
　　　　　TEL：０３−３５０１−１５１１
＜海江田万里経産相へ抗議！＞
・国会事務所　FAX：０３−３５０８−３３１６
TEL：０３−３５０８−７３１６
＜佐賀県＞
・秘書課　FAX：０９５２−２５−７２８８
　　　　 TEL：０９５２−２５−７００７
・原子力安全対策課
　 　　　 FAX：０９５２−２５−７２６９
　　 　　 TEL：０９５２−２５−７０８１
メールアドレス：genshiryokuanzentaisaku@pref.saga.lg.jp

・原子力安全・保安院　(広報課） TEL：０３-３５０１-５８９０
・古川康佐賀県知事　ツイッターアカウント：＠furukawayasushi
・佐賀県知事あてメールフォーム：https：//www.saga-chiji.jp/teian/top.html
・玄海町 TEL：０９５５-５２-２１１１
・九州電力 TEL：０９２-７６１-３０３１
・九州電力社長室　FAX：０９２-７６１-６９４４